設立に必要な役員の数

株式会社を設立する際に必要な役員の数について

近年では、いわゆる起業ブームの波に乗ってごく少人数で、場合によってはたった1人で会社を設立する人も増えています。ところで、1人で株式会社を設立する場合、以前は役員構成をどうするのかという問題がありました。しかしこのことは現在では何ら問題となっていません。というのも現行の法律においては株式会社の役員数に制限がないからです。2006年に施行された新会社法では、株式会社に置く役員の人数は自由に設定できるとされています。そのため、設立者自身が役員に就任し、1人ですべてを切り回すことも可能になっています。
従来の株式会社においては、最低でも取締役3人、監査役1人の合計4人の役員が必要でした。そのため1人で起業しようとする人は家族や友人・知人などに頼んで名義上の取締役になってもらうなどの工夫をしなければなりませんでした。2006年の法改正ではこの制限を撤廃することで取締役1人でも事業を営むことを可能にし、より実態に即した会社組織を構成できるようにしています。
それでは監査役の方はどうなるのかというと、これは設置してもしなくてもどちらでもよいことになっています。ただしこれは株式譲渡制限が定款に謳われいる会社に限られます。
ただ、場合によっては従来通り3人以上の取締役を置かなければならないケースがあります。それは取締役会を設置する場合です。取締役会は現行法でも3人以上の取締役から構成されなければならないとされています。
さらに取締役会には監査役も必要となります。ただし会計参与という役職を置く場合は、監査役は設置してもしなくてもよいとされています。会計参与とは取締役と共同して会社の計算書類等を作成する役割を担う者で、税理士や公認会計士が個人として就任することができるほか、法人としての税理士法人や監査法人がなることもできます。
以上のことをまとめると、株式譲渡制限を設けた株式会社を設立する時は取締役が1人だけいれば足り、監査役は必要ないということになります。ただ注意が必要なのは、これはあくまでも法の規定を機械的に適用するとこうなるという話であって、社会的な信用度といったことはまた別の問題だということです。新規顧客を獲得しようとする場合や、金融機関から事業資金の融資を受けようとする場合においては、役員の設置状況は経営方針の決定プロセスや財務に関わるチェック体制などに対する判断材料となります。設立時点では1人で良いとしても、事業規模を大きくしようとするときはそれに見合った役員構成を考慮する必要が出てきます。

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