設立する人間の仕事

ネットを用いて仕事をする人も株式会社を設立する

人間の時間には限りがあるため、特定の得意分野を作るのが一般的です。特定の得意分野に精通するためには、時間を消費する事が前提です。だから時間に限りある人間は、全ての分野を極める事が出来ません。よって自分の足りない能力を補うため、事業体が展開するサービスを用いる事になります。
仕事をする人が事業体を形成する理由は、所得税から法人税の区分に移行したいからです。個人事業主の得た利益は大きくなると、稼ぎの半分以上のお金を納税する事になります。しかし株式会社を設立すれば法人税の納付を認められるので、結果的に節税対策となるのです。

株式会社の規模は大小様々であり、会社の大きさに応じた仕事量をこなします。仕事量は活動範囲とサービスの対応力で決定するのです。例えば都心で活動する小規模の事業体の多くは、地方で営業活動をする事がほとんどありません。理由は地方に拠点を持たないので、出張費用が高くなりサービスの利用料金も上昇するからです。利用料金の額が大きいと顧客はサービスの利用を諦めてしまいます。
だから地方に拠点を持つ大きな株式会社しか、全国的な活動は現実的ではありません。活動範囲が広くなるほどチャンスが増えるので、大企業は巨額の利益を得ているのです。

しかし活動範囲が必ずしも利益に直結しない仕事が登場しています。それはインターネットとパソコンを駆使した仕事です。パソコンで作成した成果物をインターネットを通じて提出するだけで依頼の全ては完了します。だから遠方の依頼にも巨額の出張費が必要ないのです。
インターネットが存在する事で成り立つ仕事が登場した事で、オフィスを拠点にする必要がなくなったと言えます。だから個人がインターネット回線を契約して、自宅で仕事を進める人が増えているのです。彼らの存在によって株式会社で終身雇用される事は、絶対的な価値を持たなくなったと言えます。

しかし個人で活動していても会社の設立を目指す人は多いのです。理由は利益を得すぎると納税額が大きくなるからです。個人事業主の得た利益は所得税としてカウントされるため、半分以上失われる結果になる事は珍しくありません。しかし会社を設立して活動していれば法人税の納付で済みます。
法人税は所得税よりも金銭的に良心的な制度であるため、面倒な手続きを完了させてでも株式会社を設立する人が存在しているのです。顧客にとっても設立の手続きを踏んだ会社は、取引相手として選びやすいと言えます。インターネットを活用して自由に仕事を進める人は、何を業務にしているか他者から分り難いからです。