設立の必要最短期間

株式会社を設立するための必要期間は最短でも2週間

株式会社を設立しようと考えても、すぐに明日から会社ができるわけではありません。株式会社を設立するためには、相応の時間が必要となってきます。また時間を短縮させようと安易に設立手続きを進めてしまうとスムーズに手続きが進まないどころか、設立後に後悔することになりかねません。
株式会社を設立するために必要な期間は、どんなに最低でも2週間は見ておく必要があります。ただしこの2週間という期間は、専門家である司法書士に依頼した場合です。自分で全ての手続を行う場合には、まず知識を身につける必要があるため、さらに多くの時間が必要となります。
株式会社を設立する中で最も多くの期間を要するのが、その会社の内容を決めることです。ここで安易に内容を決めてしまうと、全ての手続きが完了した後に変更手続きをしなくてはならなくなります。許認可制の事業を計画している場合には、事業を開始できないという最悪の事態も起こる可能性があるため慎重に決める必要があります。特に商号と本店所在地、目的は時間をかけて決めることが重要です。特に本店所在地によって申請できる補助金や助成金が自治体によって異なるため、予め自治体にどのような企業支援があるのか確認することが非常に重要です。
株式会社の内容を決定した後には、定款を作成します。司法書士に依頼した場合には、定款は1日から2日の期間で作成してくれるでしょう。その作成した定款は公証人に認証してもらわなければなりません。定款の認証手続きは公証人役場で行うことが一般的で、1時間もあれば認証手続きは完了します。意外に時間を要してしまうのが、この定款の認証手続き後の印鑑作りです。この後の法務局への登記申請では会社の実印が必要なため、実印を作る必要があります。ただし、商号が使用できないと印鑑が無駄になってしまうため、定款を作成した後か認証後に作ることが一般的です。そのため、印鑑を作るのにかかる期間を考慮する必要があります。
定款の認証が終わり、実印もでき上がると法務局への登記申請を行います。登記申請では商業登記法に則った申請書を作成する必要があります。司法書士であれば1日で作成することができますが、個人で作成する場合には多くの時間が必要となってきます。専門的な知識が必要なため、すぐに申請書を作成することは不可能です。期間を短縮させたい場合には、司法書士に依頼した方がいいでしょう。
申請書を法務局へ提出すると、申請書の審査が開始されます。この審査期間は法務局によって異なっており、申請数が多い都市部の法務局では10日ほどを要します。申請数が少ない法務局でも3日は要するため、余裕のあるスケジュールを立てる必要があります。