設立のスケジュール

株式会社設立のスケジュールについて

独立し株式会社を設立する場合、早くて2週間、スケジュールに余裕を持って起業するなら、約25日前から開始します。株式会社の設立は士業に代行依頼できますが、自分の力で手続きを行う事も可能となっています。個人として行う手続きは退職先の会社から離職票を受け取り、ハローワークで失業給付の手続きを行います。そして健康保険の任意継続を行い、受給資格者創業支援助成金の申請手続きと、その他の助成金をチェックします。受給資格者創業支援助成金は法人登記した後に申請すると受け取れないため、登記前に手続きを済まる必要があります。
株式会社の設立に関して取締役や監査役、資本金出資者がいる場合は、本人の意思確認が必要な作業があります。勝手な判断はできないため、スケジュールの都合を合わせ一緒に手続きを行う書類や作業を相談して進めます。
まず商号や所在地、取締役や監査役、資本金や出資比率等、会社の事業目的や基本的な設計を決めていきます。取締役や監査役が決定したら本人の了承を得るため、就任承諾書に押印してもらい書類を作成します。会社の本部となるオフィス探しでは、マンション管理会社や組合と交渉し賃貸契約を交わします。その他にも、資本金の払込や現物出資、発起人会の開催や議事録の作成、設立取締役会の開催等があります。
株式会社の登記手続きを行うには、国の許可をもらう必要があるため、公証役場と法務局へ書類を提出します。提出した書類の内容は公証役場へは定款の作成を、法務局へは定款以外の登記書類を作成します。
オフィスの住所が登記書類を提出する市区町村となるため、最初に場所を確認する必要があります。定款書類は3部作作成しますが、定款専用のテンプレートを活用すると早くて分かりやすくて便利です。発起人が複数人存在する場合、定款作成するにあたり委任状を作成する必要があり、関係者全員の印鑑が必要です。書類が完成したら公証役場に提出しますが、手数料と謄本作成料と印紙代がかかるため現金を用意する必要があります。
定款以外の書類の内容は、会社の全体像や提出書類の一覧となっているため、記入漏れの内容に作成します。資本金の払込を受けた預金通帳のコピーや出資金等に関する調査書、株式払込証明書等の書類を一式法務局へ提出します。
株式会社設立には書類作成に時間と手間がかかるため、前職を辞職する前からある程度の書類を揃えておくと良いです。無理なスケジュールを立てず、堅実で余裕のあるスケジュール作りを行う事で一緒に起業する仲間にも余裕が生まれます。特に書類作成はスケジュール通りにいかないのが普通なので、気持ちの切り替えや相談できる相手を持つ事が大切です。